経済産業省は３月８日、財務省、金融庁と連携し、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付き融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく「再生支援の総合的対策」を策定、公表した。民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（２０２４年４月）の資金繰りに万全を期すため、コロナ資金繰り支援（コロナセーフティネット保証４号・コロナ借換保証・日本公庫などのコロナ特別貸付・コロナ資本性劣後ローン）を６月末まで延長。また、物価高騰対策などとして実施している日本公庫などのセーフティネット貸付の利下げ措置も６月末まで延長する。７月以降はコロナ前の支援水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とするが、能登半島地震の被災地への配慮も行う。

信用保証協会による支援の強化に向けては、信用保証協会向けの総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を推進。中小企業活性化協議会においては、中小企業活性化協議会の支援レベルの底上げを図るとともに、「協議会補佐人制度」の創設などにより、機能強化を図る。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が出資する再生ファンドにおいて、小規模事業者の事業再生を支援する小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みを創設するなど、再生支援の取り組みを強化する。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.htmlを参照。