経済産業省は３月11日、「健康経営優良法人２０２４」の認定法人を発表した。認定を受けたのは大規模法人部門２９８８法人、中小規模法人部門１万６７３３法人で、昨年度の認定数（大規模法人部門２６７６法人、中小規模法人部門１万４０１２法人）に対し、両部門共に大幅な増加が見られた。全国の商工会議所からは、中小規模法人部門で３４９商工会議所、大規模法人部門で４商工会議所の計３５３商工会議所が認定された。

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進につながるよう戦略的な取り組みを実践するもので、健康経営優良法人制度は、特に優良な健康経営を実践する企業を“見える化”し、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから評価される環境を整備することを目的に、２０１６年度に創設。国民の健康寿命延伸と適正な医療について実効的な活動を行うために組織された日本健康会議が定められた評価基準に基づいて審査し、認定する。

大規模法人部門と中小規模法人部門を設けており、大規模法人部門の上位法人には「ホワイト５００」、中小規模法人部門の上位法人には「ブライト５００」の冠を付加する。

今回、中小規模法人部門上位の「ブライト５００」に認定された商工会議所は、蒲郡商工会議所（愛知県）と宮崎商工会議所の２商工会議所。中小規模法人部門の優良法人には３４７商工会議所、大規模法人部門の優良法人には４商工会議所（東京、京都、福岡、日本）が認定されている。　認定された法人のうち、情報公開に同意した２４６６社（大企業法人部門）の評価結果（フィードバックシート）は、経産省ホームページで公開している。

また、経産省が東京証券取引所と共同で健康経営に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄２０２４」には、27業種53社を選定した。３月12日と13日には、都内で「健康経営アワード」を開催。健康経営優良法人、健康経営銘柄の認定企業を発表したほか、健康経営に関する講演、事例発表・パネルディスカッションなどが行われた。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311004/20240311004.htmlを参照。