日本商工会議所の中村邦晴産業・地域共創専門委員長（東京・副会頭）はこのほど、栗田照久金融庁長官と会談し、「中小企業などの成長資金調達の多様化に向けた提言～未上場株式や新事業への投資環境整備を～」を手交した。提言は、地方の中小企業やスタートアップの資金調達円滑化に向けた具体的な対応策などを示したもの。同時に取りまとめた同専門委員会のレポートも提出し、提言内容の実現を求めた。

中村委員長は、「地方版スタートアップは、地元でエクイティなどによる資金調達が難しく、東京に流出してしまう現状がある。『共感』に基づく、地域内での資金循環を創り出す必要がある」と指摘。栗田長官は、「問題意識はわれわれも共有している」と述べ、非上場株式の流通促進など日商の提言内容に理解を示した。

提言では、「投資型ＣＦの普及」「合理性を欠く企業情報開示制度により出資募集が普及していない」などの課題と改善すべき方向を提示。具体的な対応策として「投資家向け情報開示が免除されている少額公募の上限額の引き上げ」「投資型ＣＦの抜本的な拡充」「地域の投資家からのエクイティ調達の活性化」「未上場企業の株式発行・流通市場の整備」などを示した。