国立社会保障・人口問題研究所(社人研)はこのほど、「2017年度社会保障費用統計」を公表した。2017年度の社会保障給付費の総額は、前年度比1･6%(1兆8353億円)増の120兆2443億円となり、過去最高を更新した。1人当たりの社会保障給付費は同1･7%(1万6200円)増の94万9000円だった。社会保障給付費は、社会保険料や公費負担などが財源で、サービス利用者の自己負担は含まない。

社会保障給付費を「医療」「年金」「介護・福祉など」の三つの分野に分けると、「医療」は39兆4195億円(前年度比1･6%増)、「年金」は54兆8349億円(同0･8%増)、「介護・福祉など」は25兆9898億円(同3･1%増)で、そのうち介護対策は10兆1016億円(同4･1%増)となり、高齢化の進展などを背景に全て増加した。

社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担といった「社会保障財源」については、前年度比3･7%増の総額141兆5693億円となった。社会保障財源を項目別に見ると、「社会保険料」は70兆7979億円(前年度比2･8%増)、「公費負担」は49兆9269億円(同1･2%増)と前年度より増加した。また、年金積立金の運用実績が良好であったことから、資産収入などの「その他収入」も20兆8445億円(同14･0%増)と大きく増加した。

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