中小企業庁は３月29日、「令和５年中小企業実態基本調査（令和４年度決算実績）」の速報を公表した。同調査は中小企業の財務情報、経営情報などの把握を目的に毎年行っているもので、主な調査項目は従業者数や売上高、設備投資、事業承継など。今回の調査では、１企業当たりの売上高、経常利益が共に増加、従業者数も増加した。

同調査は中小企業を「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業」「小売業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に分類、調査対象約11万社を無作為に抽出して実施している。今回の調査では、有効回答４万５７２３社（有効回答率41.７％）を基に推計した。

調査によると、１企業当たりの売上高は２.１億円（前年度比15.９％増）、経常利益は９７８万円（同12.４％増）、従業者数は10.０人（前年度比８.３％増）といずれも増加した。産業別で見ると、売上高は全11産業で増加し、経常利益は不動産業、物品賃貸業（前年度比27.８％増）、小売業（同25.３％増）など９産業で増加。従業者数はサービス業（他に分類されないもの）が前年度比21.７％増、運輸業、郵便業が同16.０％増など９産業で増加している。

設備投資を行った法人企業の割合は21.９％（前年度差０.３ポイント減）となっている。また、新規リース契約を行った法人企業の割合は12.５％（前年度差０.７ポイント増）だった。

中小企業の事業承継に関する状況を見ると、個人事業主を含む中小企業の社長の就任経緯は「創業者（47.６％）」「親族内での承継（41.４％）」の割合が高い。産業別では、創業者の割合は学術研究、専門・技術サービス業（72.１％）、情報通信業（68.５％）において高く、親族内での承継は、製造業（58.１％）不動産業、物品賃貸業（56.０％）などで高くなっている。

事業承継の意向についての回答では、「今はまだ事業承継について考えていない」が42.３％と最も高く、次いで「親族内承継を考えている（24.３％）」「現在の事業を継続するつもりはない（23.４％）」の順となっている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329008/20240329008.htmlを参照。