宮津商工会議所（京都府、今井一雄会頭・三洋商事）はこのほど、中小企業の人手不足・賃金引上げに関する緊急アンケートの結果を公表した。調査期間は、2024年3月5日～4月1日。643事業所中、92事業所から回答を得た。

人手不足の状況については、回答事業者の53.3％（49件）が人手不足と回答している。経営への影響や懸念事項としては、「売上減少」が53.1％（26件）が最も多く、次に「残業時間の増加」が46.9％（23件）、「商品・サービスの質の低下」40.8％（20件）、「事業の縮小」36.7％（18件）の順の回答であった。

4月以降の賃上げについては、33.7％（31件）が「賃上げを実施予定」と回答されている。しかしながら、「賃上げを実施予定」のうち、64.5％（20件）は、業務の改善が見られない状況での賃上げであり、その理由としては、「人材の確保・採用のため」が73.7％（14件）、「物価上昇への対応」が52.6％（10件）となっており、厳しい状況の中で人手不足対策のための賃金引上げがうかがえる。

詳細は、https://miyazu-cci.or.jp/2024/05/09/10034を参照。

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記事提供: 日本商工会議所