日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は４月25日、「医療ＤＸ推進フォーラム―使ってイイナ！マイナ保険証―」を開催した。日商の小林健会頭は開会のあいさつで、「日本健康会議は、2015年に発足して以来、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体などの組織が、それぞれの立場や利害関係を超えて連携し、健康経営、健康宣言、コラボヘルスなどの取り組みが全国各地で活発に展開されてきた。本日のフォーラムをマイナ保険証利用促進に向けた、関係各位のさらなる連携強化につなげていただきたい」と述べた。

フォーラムでは、健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する２０２４年12月２日に向けてマイナ保険証の利用を促進するため、「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。宣言では、「より質の高い医療の実現のため、一人でも多くの国民にマイナ保険証のメリットを実感して利用できるよう、医療機関・薬局、保険者、事業主、行政など、医療に関わる全ての主体が一丸となって、マイナ保険証の利用促進に取り組む」とし、国、事業主などが取り組む内容が盛り込まれている。　具体的には、国は、医療ＤＸの推進に向け、率先して国民に安心してマイナ保険証を利用できることや、マイナ保険証のメリットを分かりやすい形で発信するとともに、医療界、経済界、保険者などの取り組みを支援するとしている。事業主は、職場を通じて従業員と家族にマイナ保険証の利用を呼び掛け、また、新規資格取得者が速やかにマイナ保険証を利用できるよう、マイナンバーの提出や資格取得から５日以内の届出を徹底するとしている。