恵庭商工会議所（北海道）は、令和6年度事業計画の中に「ＧＸの実現に向けた脱炭素化への取り組み」を重点事業の一つに掲げており、同所と恵庭市は4月23日、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。これにより商工会議所と市の連携を強化し、恵庭市の地域企業と行政が双方のメリットを享受し、一体となってゼロカーボンの実現を目指す。

同所と恵庭市は今後、脱炭素社会の実現に向けた市内事業者の取り組みの後押しと普及啓発を行い、省エネルギーや3Rの推進、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の発生抑制についての連携と協力を行う。

同日に開催された調印式には土谷秀樹会頭、原田裕市長らが出席。土谷会頭は、「市と連携することで補助金などの活用できる施策の周知などを図り、会員企業にも脱炭素化に向けた取り組みが推進されるようにしていきたい」と抱負を述べた。また、原田市長は、「市内の製造業を中心にCO2排出量について聞き取りを行い、見える化を図っているが、商工会議所と連携することで、恵庭市の脱炭素化に向けた取り組みが前進すると思う」と連携の効果に期待を寄せた。

恵庭市は2022年6月に、市が「花・水・緑・人がつながり夢ふくらむまちえにわ」であり続けるために、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。同所も2023年7月に、「2023〜2025環境アクションプラン」を策定。エネルギー使用量やCO2排出量の具体的な数値目標を公開するとともに、恵庭地域における会員企業が自主的、持続的に環境へ配慮した取り組みが行えるよう情報を提供し、企業が実施する環境負荷を低減する取り組みを3カ年計画で支援している。