上田商工会議所（長野県、堀内健一会頭、三葉製作所）はこのほど、「創業後の調査」の結果を取りまとめた。同調査は４月、同所が創業支援融資の斡旋（あっせん）をした１０６事業所を対象に実施したもの。92事業所から回答があった（回収率87％）。業種内訳としては、理美容業が24％で最も多く、その他サービス業23％、飲食業21％と続く。組織内訳としては個人が80％、法人が20％。調査方法はメールまたは電話による聞き取り調査で実施した。
「創業計画の達成状況」について、「計画通り」が21％、「やや上回っている」が22％、「上回っている」が21％であり、計画同等か上回って達成している事業者が過半数の63％となった。一方、「やや下回っている」は33％、「下回っている」は４％となった。
「経営理念の明確さ」については、「明確」が49％、「やや明確」が33％であり、合計82％となった。「顧客ニーズの把握」「収支状況の把握」「資金繰りへの目配り」「毎月の記帳」「店舗・事務所の整備」は、いずれも「している」と「ややしている」を合わせて、84～92%となった。また、「競合状況の把握」「新商品・サービスの開発やメニュー構成の見直し」は、「している」と「ややしている」を合わせて、70%前後となっている。
相関係数による分析を実施したが、「創業計画の達成状況」と各項目との相関は見られなかった。計画達成のため、経営課題に応じたそれぞれの経営方策がとられていることを示している。一方、「経営理念の明確さ」と「顧客ニーズの把握」とは相関があった。経営理念の視点から顧客ニーズを把握する、あるいは、顧客ニーズが経営理念の形成に反映しているといえる。このほか「顧客ニーズの把握」と「店舗・事務所の整備」との相関、「収支状況の把握」と「資金繰りへの目配り」との相関があったことも明らかになった。同所は、今回の調査を受けて、引き続き創業者に寄り添った創業支援を行うとともに、創業後のフォローアップも実施していく。
記事提供: 日本商工会議所
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