日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」はこのほど、経済産業省と協力して実施している「健康経営優良法人2020」中小規模法人部門の申請受け付けを開始した。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境の整備を目的としている。前回の「健康経営優良法人2019」中小規模法人部門では、2502法人が認定された。

2020年度の認定は、日本健康会議に設置される認定委員会において申請書の審査を行った上で、2020年2月下旬～3月上旬ごろに発表予定となっている。締め切りは10月31日。

なお、「健康経営優良法人2020」大規模法人部門に申請できる法人は、経済産業省が実施する「2019年度健康経営度調査」に回答した法人に限定。申請受け付けは11月中旬を予定している。同調査は、「健康経営優良法人2020」大規模法人部門のほか、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業原則1業種1社選定する「健康経営銘柄」にも活用する。

詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.htmlを参照。