経済産業省は５月14日、産業構造審議会地域経済産業分科会を開催し、地域の包摂的成長に向けた地域経済産業政策の方向性について議論した。同分科会には日本商工会議所から、和久田惠子国土・社会基盤整備専門委員会委員（富士・副会頭）が参画している。

会合では和久田委員が、進学で首都圏に出た若者や女性が地元に戻らない点に触れ、「若者や女性に魅力ある雇用を創出する観点からも、既存の中核産業の高度化や新分野進出・業態転換が課題。富士商工会議所では次世代のものづくりへの挑戦を支援したいが、個社のノウハウ不足やビジネス変革するための補助金のハードルの高さがボトルネックとなっている」と述べ、新しいものづくりや業態転換に取り組む企業への手厚く幅広い研究開発支援を求めた。

また、「工業都市は女性の働く場所がないというイメージ・思い込みが、若者や女性の地元就職を妨げていることが調査で明らかになった。これを受け、富士商工会議所は教育委員会との連携の下、地元高校生に地域の多様な産業・企業を知ってもらおうとキャリア教育を実施している。具体的には、工業高校生のインターンシップ、企業担当者が高校生と事業内容などについて話し合うジョブトーク、高校の文化祭への企業ブースの出展、オープンファクトリー、企業情報をまとめたデジタル誌の配布などに取り組んでいる」と述べ、こうした活動への支援を要望した。