中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表した。調査期間は2024年4月18日から5月31日、回答企業数46,461社。調査結果では、価格交渉が行われた割合は59.4％となった。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向と見ている。一方、価格転嫁率は46.1％となった。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しもあると分析している。中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施している。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所