インドの総選挙は予想外の結果に終わった。４月19日に始まり、６月１日まで７回に分けて全国で実施され、６月４日に開票された結果は事前のモディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）圧勝の予想とは逆だった。ＢＪＰ主導の与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」としては過半数の２９３議席は確保したが、ＢＪＰは63議席減の２４０議席と単独過半数を失った。

２００１年にインド西部のグジャラート州の首相になって以来、選挙では負け知らずで国のトップに上り詰め、過去２回の総選挙にも大勝したモディ首相はなぜ“敗北”したのか。そこにインドの可能性と限界の両方の要素が隠されている。まず注目すべきは強権的な政治手法への国民の反発だ。

グジャラート州首相時代のモディ首相は外資導入を最優先し、電力、道路、港湾などのインフラ整備に全力を挙げ、非効率さで悪名高い役所の手続きを簡素化、迅速化した。結果的に同州は「インドで最も外資が進出しやすい州」（日本企業関係者）となった。その実績で国のトップになった後も“Ｍａｋｅ ｉｎ Ｉｎｄｉａ”戦略など外資導入による製造業強化を推進し、インドに対する日本、米欧企業の評価は大きく改善した。