日本商工会議所は9月18日、「令和2年度税制改正に関する意見」を取りまとめ関係各方面に提出した。同意見書では、第4次産業革命の進展など、わが国の産業構造が急激に変化する中で、イノベーションの担い手として、多様性・柔軟性・機動性を有する中小企業の活力強化が重要であり、その環境整備のため、「中小企業の付加価値創出に向けた取り組みを強力に後押しする税制」を整備すべきと主張している。(意見書概要7面に)

具体的には、中小企業の事業承継を活性化し、新事業展開・生産性向上を促す税制の整備ため、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設、事業承継税制の改善、事業会社によるベンチャー投資に対するインセンティブ措置の創設、エンジェル税制の拡充を要望。新規取引先の開拓や地域の消費喚起に資する中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充なども求めている。 消費税率引き上げや軽減税率導入に対する対応として、価格転嫁対策の推進、需要平準化対策の着実な実施による景気後退懸念の払拭(ふっしょく)、軽減税率対策補助金の柔軟な運用、軽減税率制度に関する広報・相談窓口の継続を要請。また、軽減税率制度は、将来的なゼロベースでの見直し、適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、廃止を含め慎重に検討するよう求めている。