日本商工会議所は７月18日、「地域経済の好循環に資する小規模事業者支援の拡充要望」を取りまとめた。同日に日商の立野純三中小企業委員長が中小企業庁の山下隆一長官、７月26日に日商の伊藤仁専務理事が全国知事会の中島正信事務総長を訪ね、要望書を手交し、要望内容の実現を強く求めた。

今年は５年に１度の小規模事業者支援法の見直しの時期に当たり、小規模企業振興基本法を制定する国に対して、商工会議所が都道府県や基礎自治体と連携して実施する経営支援の拡充に向けた予算措置を強く求めている。

要望書では、地域経済の好循環を支える小規模事業者の重要性を示した上で、国および自治体に対して、経営支援体制拡充への予算措置の拡充、経営発達支援計画の対象事業の拡大と柔軟な運用などを要望。また、地域の実情に即した経営指導員などの小規模事業者数による設置基準見直しや広域経営指導員の配置推進と予算措置の拡充などを盛り込んでいる。

中島事務総長は「商工会議所の経営支援の重要性や連携した事業推進の必要性を感じている。全国知事会として、本要望を踏まえて対応していきたい。国に共同で要望したい。今後、広域連携による支援が重要になる。他の中小企業支援団体、自治体、金融機関などと連携して、ワンストップで地域の事業者を支援いただきたい」とコメントした。