日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は８月１日、マレーシア日本経済協議会と第41回合同会議をクアラルンプールで開催した。会合には日本側から永野毅会長ら55人、マレーシア側からはアズマン・ハシム会長ら１２４人が出席。「イノベーションの推進、共創の促進」をテーマにディスカッションを行った。

開会式であいさつした永野会長は、前回会合以降、岸田首相のマレーシア訪問、アンワル首相の来日など両国政府の往来が活発化していることに触れるとともに、両国の関係が「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げされたことを指摘。「日本企業のマレーシアへの投資は、従来の製造業からＤＸ、フィンテック、クリーンエネルギー、バイオ、飲食など多岐にわた り、両国の経済関係は新たなステージに進んでいる」とさらなる協力関係の強化に期待を寄せた。

ハシム会長は「脱グローバル化、脱炭素化、人口動態の変化、地政学的課題などがもたらす現在の世界経済情勢の中で、成長軌道を維持しつつこのような情勢に対処しかじ取りすることが企業の課題」と指摘。今回の会合が参加者の次のビジネスフロンティアへの挑戦に立ち向かうための貴重なインプットとなること、２国間ビジネス・プラットフォームを活用し、新たなビジネスのための新たなパートナーシップが築かれることを祈念した。

全体会議では、「マレーシア関係の動向と方向性」「共創を通じた起業家の成功の促進」「強靭で持続可能なサプライチェーンへの備え」などのテーマでパネルディスカッションを実施した。また、特別セッションでは、マレーシア人日本留学経験者から留学経験を生かしてのマレーシアにおける起業案件の紹介があった。