株式会社商工組合中央金庫（商工中金）はこのほど、「中小企業の経営人材の採用・育成および副業・フリーランス人材の活用状況」に関する調査結果を公表した。調査では４割超の企業が今後、経営人材の中途採用を検討していることが分かった。一方フリーランスの活用は約２割にとどまっている。同調査は、四半期に一度行う中小企業の景況調査２０２４年５月調査のうち、毎回内容を変えている質問項目（トピックス調査分）の結果を取りまとめたもの。５月17日～６月３日に、中小・中堅企業３７５２社にインターネットによるアンケートを実施し、２０８０社より回答を得た（回答率55.４％）。

調査結果によると、経営人材（役員・部長・管理職層）の中途採用の実績・検討状況については「実績あり、今後も取り組む予定（32.０％）」「実績なし、今後取り組みを検討（12.９％）」を合わせて４割超の企業が経営人材の中途採用に意欲を示す結果となった（図１）。業種別では「飲食・宿泊」「運輸業」などの人手不足業種や「鉄・非鉄」「輸送用機器」など自動車産業関連が上位。従業員規模別では、規模が大きい企業ほど「実績あり」や「今後取り組みを検討する」企業の比率が高くなる傾向が見られた。

経営人材の中途採用に意欲的な企業がそれを検討している理由は、「現在の経営人材の後任（45.７％）」「社内で育成するより効果的（43.１％）」の比率が高い（図２）。経営人材を採用・育成するに当たってネックとなる事項は、「将来の経営人材となり得る若手社員の確保がうまくいかない　（56.８％）」「即戦力人材が見つからない・採用できない（47.０％）」といった採用面が上位となった。

副業・フリーランス人材活用の実施・検討については「実績あり、今後も取り組む予定（13.８％）」「実績なし、今後取り組みを検討（７.９％）」を合わせて取り組みへの意欲を見せる企業は約２割だった（図３）。業種別では「情報通信業」「飲食・宿泊」「その他非製造業」といった非製造業関連が上位。また、業歴が浅い企業、代表者の年齢が若い企業ほど副業・フリーランス人材活用に積極的という結果となった。

今後、副業・フリーランス人材活用の取り組みを予定・検討している分野としては「一般的な自社業務に従事する人材（48.６％）」の比率が高く、働き手の確保の意向が強いと分析されている（図４）。専門的な分野としては「ＩＴ・ＤＸ分野の専門家」「バックオフィス業務の専門家」の比率が高い。副業・フリーランス活用の検討のネックとなる事項は「費用対効果が得られない、不明（41.７％）」が最も高く、次いで「業務の切り出しが難しい（38.７％）」「業務上の秘密の保持が難しい（38.３％）」が続く。

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