独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、アフリカ各国のスタートアップ企業の調査リポート「アフリカ・スタートアップ100社」を作成した。日本企業の現地スタートアップとの連携による商機創出を目的に、提携パートナー候補となる有望企業100社をリストアップしている。

リポート対象は、モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワールの9カ国において、テクノロジーをベースとするイノベーションにより社会課題の解決を目指す創業初期で今後の事業成長が期待される企業。分野は農業、環境・エネルギー、物流、IT、保健・医療、卸小売、金融・保険などで、各社ごとに創業者の問題意識、ビジネスモデル、会社概要、実績を紹介している。

ジェトロは、「今年8月に横浜で第7回アフリカ開発会議(TICAD7)の開催が計画される中、アフリカ発スタートアップへの日系企業の関心が急速に高まっている」と指摘。「アジアに次ぐ巨大市場と目されるアフリカは、これまで市場データがほとんど存在せず、アプローチが難しいと考えられてきた。しかし、ビッグデータ革命の波がアフリカにも押し寄せたことで、日本企業にも新たな参入の可能性がもたらされている」と分析している。

詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/a1b3ebcb0ba684b7.htmlを参照。