日本商工会議所はこのほど、令和６年能登半島地震災害義援金について、８月末時点で全国の商工会議所などから８億３千万円が集まったことを報告した。

義援金は、政府が４月に発表した、能登半島地震による石川県、富山県、新潟県の３県の経済損失額に基づき各地域の配分額を計算。４月に１次配分として、３県の商工会議所連合会（石川県連、富山県連、新潟県連）、３商工会議所（輪島、珠洲、七尾）に各５千万円、合計３億円を送金しており、２次配分として石川県連に４億８５０７万円、富山県連に４４９３万円を９月に送金した。