農林水産省は10月1日、同日施行された「スマート農業技術活用促進法」（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律）に基づく計画認定制度の申請受け付けを開始した。同法は、農業者の減少など農業を取り巻く環境の変化に対応し、スマート農業技術を活用して生産性向上に取り組む農業者らの支援制度について定めるもの。「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）」の二つの認定制度を設け、認定を受けた農業者や事業者は金融・税制などの特例措置を受けることができる。

詳細は、https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/241001.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所