日本商工会議所の小林健会頭は10月３日、定例の記者会見で、石破新内閣への期待について、「政治の安定性ということでは、よほどの状況の異変がなければ、岸田政権からの流れを継続し、まず安定した政権運営を行ってほしい」と要望した。また、閣僚の就任会見でエネルギー・ＧＸ政策を推進するとされたことなどに触れ、「前政権の継承というのがある程度前に出て、結構だと思う」と評価した。石破政権で特に力を入れるとされる地方創生については、「商工会議所としては以前から長く要望しており、私も痛切に感じている」と述べ、「何がいま地方に足りない、どのような施策が一番有効なのかということを、ぜひ商工会議所とお互いに話し合いながらやっていってほしい」と期待を示した。

最低賃金については、「引き上げていくという方向に異論はないが、問題はその程度だ」と指摘。「最賃は、セーフティーネットである。最賃を決める３要素のうちの支払い能力を、データをベースにして、今まで以上によくよく検討してもらいたい」と実態を踏まえた検証を強く求めるとともに、政府、地方行政、地元の商工会議所が連帯し、一丸となった取り組みの必要性を指摘した。

イスラエルを中心とした中東情勢については、「非常に心配」と懸念を表明。「難しい局面だと理解しているが、一日も早くこの戦争を治めてもらいたいと思う。日本のエネルギー問題などにも影響があるので、引き続き注視していきたい」と述べた。