千葉商工会議所(佐久間英利会頭・千葉銀行)はこのほど、同所会員企業(法人会員)500社を対象に実施した令和6年8月期景気動向調査の中で「コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について」と「物流の2024年問題に対する物流効率化に関する取組みなどにについて」の調査結果を公表した(回答数364社、回答率72.8%)。
価格交渉・転嫁については「できていない」企業は着実に減少しているものの、コスト増分の全てを転嫁できている企業は14.3%にとどまった。価格転嫁が十分できない主な理由として「競合他社が販売価格を上げない」「消費者の節約志向・低価格志向」「需要の減少」が挙がった。
物流の2024年問題への取り組みについて、「開始している」企業は20.6%で、それを上回る24.3%の企業は「何をすればいいか分からない」と回答。具体的な取り組み(予定含む)は「物流コストの適切な価格転嫁の実施」が過半を占め、「発注頻度の見直しなどによる配送回数の削減」「物流効率化に向けた設備・資機材・システムの導入」と続く結果となった。
記事提供: 日本商工会議所
最新号を紙面で読める!