日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月30日、「日本健康会議２０２４」を開催した。当日は、共同代表を務める日本商工会議所の小林健会頭、全国健康保険協会の北川博康理事長のほか、来賓として福岡資麿厚生労働大臣、武藤容治経済産業大臣、加藤勝信財務大臣が出席。会議では、２０２５年までに「健康づくりに取り組む５つの実行宣言２０２５」の宣言自治体を１５００市町村以上とする目標に対する達成状況の報告などが行われた。

日商の小林会頭は冒頭のあいさつで、「少子高齢化と人口減少社会の中で社会保障の持続可能性を確保するためにも『一人一人の健康寿命の延伸』に、これまで以上にしっかり取り組む必要がある」と指摘。「コラボヘルス」と「健康経営」の推進は、従業員の健康の保持・増進につながり、企業の生産性向上や将来的な医療の適正化に寄与するとの認識の下、取り組みを一層強化していく考えを表明した。

また、商工会議所の健康経営の取り組み推進事例として、東京の健康経営アドバイザー認定制度や、大阪の「メンタルヘルス・マネジメント検定」を紹介。中小企業の取り組みのさらなる拡大・発展に向け、協会けんぽとの連携強化が重要との認識を示した。