姫路商工会議所（兵庫県、齋木俊治郎会頭・山陽色素）はこのほど、2024年度第二四半期景気動向調査の実施に合わせ、特別調査「仕入価格上昇と価格転嫁に関する調査」を行い、その結果を公表した（対象企業数：4,434社、回答数：1,129社、回答率：25.5％）。

まず仕入価格の状況について聞いたところ「仕入価格が上昇」した事業所の割合は81.3％で、前回（23年4－6月）比で2.8ポイント減少したが、依然8割を超える水準で推移している。仕入価格上昇への対応策としては「販売価格の転嫁」が65.8％で最も多く、次いで「コスト削減」20.2％、「業務効率化」18.8％の順となった。

価格転嫁の状況について、5割以上価格転嫁した事業所の割合は63.8％で、前回比で6.1ポイント増加。価格転嫁が前回より進んでいるものの、仕入れ価格の上昇を十分にカバーできていない状況となっている。価格転嫁が進まない理由としては「需要減少の恐れがある」が40.6％で最も多く、前回の26.8％より13.8ポイント増と大幅に上昇。次いで「消費者の低価格志向が強い」（38.1％）、「取引先の価格維持の要求がある」（32.8％）の順となった。

（姫路経済研究所）https://www.himeji-cci.or.jp/tokei/

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記事提供: 日本商工会議所