福岡商工会議所（福岡県、谷川浩道会頭・西日本シティ銀行）はこのほど、本年9月に「令和6年度第2四半期（7－9月期）経営動向調査」の付帯調査として実施した「2024年度賃上げ（正社員）の動向について」の結果を公表した（対象企業：福岡市内（一部近郊を含む）2000社、回答企業：421社（回答率：21.1％））。

2024年度に「賃上げを実施した」企業は75.3％で前回調査（23年9月）より1.3ポイント減少した。昨年まで2年連続で10ポイントを超える伸びを見せていたが、コスト増などが続く厳しい経営環境の中、わずかに減少に転じた。なお、賃上げを実施した企業のうち「業績の改善は見られないが賃上げを実施した」といういわゆる防衛的賃上げを実施した企業は依然6割を超えている結果となった。

一方賃上げを見送った企業に、その理由を聞いたところ「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」という回答が80.7％で最も多く、前回調査より26.6ポイントと大幅に増加した。次いで「原材料・仕入れ価格などのコストが上昇しているため」が50.9％、「業績の改善が見られない・業績悪化のため」が45.6％となっており、賃上げ原資の確保の苦慮している様子がうかがえる結果となった。

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記事提供: 日本商工会議所