株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）は11月29日、「価格動向に関するアンケート調査結果」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果２０２４年７～９月期）を公表した。同調査は生活衛生関係営業（飲食業、食肉・食鳥肉販売業、理・美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業など）３２９０企業を対象として、９月に訪問形式で実施したもので、３１４２企業から回答を得た（回答率95.５％）。

同調査によると、仕入れ価格が前年に比べて「上昇した」と回答した企業割合は79.９％と、前年調査を２.８ポイント下回った。仕入れ価格が「上昇した」と回答した企業のうち、仕入れ価格上昇分を販売価格へ「全て転嫁できている」と回答した企業割合は３.４％。「おおむね転嫁できている」（14.４％）、「一部転嫁できている」（46.８％）と合わせると転嫁できている割合は64.６％となった。

一方、「全く転嫁できていない」と回答した企業割合は32.２％で前年調査を１.１ポイント上回った。

仕入れ価格上昇分を販売価格へ転嫁できた理由は「顧客の理解が得られている」（68.８％）が最も多く、次いで「同業他社が販売価格の引き上げを実施」（40.１％）、「既存の商品・サービスの付加価値向上」（20.０％）となっている。

今後１年間の仕入れ価格の見通しについては「上昇する」と回答した企業割合は76.６％となった。業種別に見ると、飲食業（85.８％）が最も高く、次いで、ホテル・宿泊業（85.６％）で割合が高い。

販売価格を前年に比べ「引き上げた」と回答した企業割合は48.８％と、前年調査を６.４ポイント下回った。販売価格引き上げの理由は「仕入れ価格上昇分の転嫁」が84.３％と最も高く、次いで「人件費以外の経費の増加」（35.０％）、「人件費の増加」（33.６％）となっている。販売価格を引き上げた企業の利益の動向は「不変」が58.５％と最多。「増加」は19.１％、「減少」は22.４％だった。

今後１年間の販売価格の見通しは、「据え置く」が60.０％と最多。「引き上げる」との回答は39.３％で、前年調査を０.８ポイント下回った。

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