日本商工会議所の小林健会頭は12月９日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、５人の経営指導員が出席した。

経営指導員からは、中小企業・小規模事業者の経営者の意識、課題克服への支援とボトルネック、支援力向上などについて報告。意見交換では、「補助金申請で来所する事業者が多い。事業者と一緒に戦略を練って、実行支援ができる経営指導員の育成が必要」「事業承継は、承継される側の人材育成も必要。マネジメント意識の早期醸成を支援したい」「創業スクールなど実施後のアフターフォローが課題」「事業者の相談内容が多様化しており、１事業者に対する相談時間と相談回数が増加している。伴走支援に従事する時間が確保できない」「コスト全体の価格転嫁は一定程度の進展が見られるが、労務費の転嫁率は低い。取引適正化は緒についたばかりだ」「デジタル化・ＤＸ推進実態調査を実施したところ、半数が『デジタルツールを利用する業務環境に移行中』と回答。デジタル化の余地が多分にある」などの声が上がった。

意見交換会は、経営支援の最前線で中小企業などの伴走支援をしている経営指導員から直接、現場の生の声を聞きたいとの小林会頭の発案により２０２３年12月に初回を実施。今回が６回目で、今年度以降も適宜開催予定。現場の声を丁寧に拾い上げ、経営指導員の伴走支援力向上へ支援を強化するとともに、国や自治体に対して、効果的な政策要望や経営支援の重要性を働きかけていく。