日本商工会議所は12月４日、東京商工会議所と合同で第８回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小林健会頭をはじめ、全国から29人が出席。新潟県立大学国際経済学部学部長の細谷祐二教授から「中小企業と地域経済の新たな発展像」について話を聞き、意見交換を行った。

細谷氏は、日本の中小企業は、ニッチな分野で世界のトップに立つ「グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業」が数多くあると述べ、そういった存在になり得るポテンシャルを持つ企業を増やすことが重要と指摘。そのための施策として、「世界市場を前提としたチャレンジへの支援が最重要課題である」と強調した。

また、地域に付加価値をもたらす方法として、地域に本社を置く企業を伸ばす、あるいは地域に本社機能のある企業を増やすことを提示。付加価値額の地域間の分配率を地域に有利な方向に変更することが重要と述べた。

小林会頭は、「地方の産業、商業インフラを担っているのは中小企業。この中小企業が廃業などとなると、商業インフラの維持が難しくなる」と強調し、企業の支払い能力を考慮した上で最低賃金を決めるべきとの考えを改めて表明した。