政府は9月19日、「第30回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、今後の成長戦略の課題などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は取引関係の適正化について、日商の調査で中小企業の約80%がコストアップ分を転嫁できていない点に触れ、「中小企業が賃上げできる環境を整備するためには、取引価格の適正化を強く要望したい」と強調。業種別などの具体的分析を踏まえた検討は、「地域経済・インフラ」をテーマに扱う構造改革徹底推進会合を中心に今後議論される予定だが、三村会頭は、「未来投資会議本体においても、その議論のエッセンスをしっかり取り上げて、全体レベルでの共通認識とすることがぜひとも必要」とコメントした。

経営者保証問題については、安倍首相自らが「個人保証偏重の慣行を断ち切る」という方針を示したことから、中小企業金融における経営者保証に依存しない融資を要望した。また、中小・ベンチャー企業の新事業展開・生産性向上を促す施策の整備に向け、企業連携によるオープンイノベーションなどを通し、新たな事業の創出や生産性向上につなげるため、事業会社によるベンチャー投資を強力に促す措置を求めた。

安倍首相は、取引関係の適正化について、「中小企業生産性向上のため、取引関係の適正化を進める」との方針を示した