日本政策金融公庫（日本公庫）は２月21日、「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」の結果を公表した。調査では、外国人従業員が「いる」と回答した企業の割合は17.９％で、雇用の理由は「人手不足」が最多の66.５％。外国人従業員の採用に「満足している」と回答した企業の割合は30.７％となっている。

同調査は２０２４年９～10月に実施。日本公庫の融資先のうち19年以前に創業した法人１万６０００社を対象に調査票を郵送し、３９４８社から回答を得た（有効回答率24.７％）。　調査によると、回答した企業のうち、派遣社員を含む外国人従業員（特別永住者を除く）が「いる」とした企業の割合は17.９％だった。外国人従業員数は「１～４人」（55.６％）が最多で平均は８.０人。雇用形態は「正社員」が62.０％、「技能実習生」が45.５％、「非正社員」が25.６％で、国籍・地域別では正社員、技能実習生共に「ベトナム」（それぞれ39.１％、54.７％）が最多だった。

外国人採用の理由は「人手が足りないから」が66.５％と最も高く、次いで「能力・人物本位で採用したら外国人だったから」（11.４％）、「外国人の方が利点が多いから」（６.８％）の順となっている。

採用に当たっての情報収集は「監理団体や登録支援機関に相談」「外国人従業員を雇用している企業に相談」が上位。採用経路は「人材紹介会社」（27.２％）が最も高かった。また、外国人従業員の生活に関する支援や工夫を実施している企業は75.６％に上り、支援内容は「社宅や寮、借り上げ住宅の提供」「家具や家電の貸与・譲渡」などが上位となっている。

外国人従業員（正社員）の定着率については同じ仕事をしている日本人正社員と「同じくらい」が54.５％と最も高かった。外国人従業員の採用に「満足している」と回答した企業の割合は30.７％、「やや満足している」は36.５％、「不満である」は１.０％だった。

一方、外国人雇用に当たり「困っていることがある」とする企業は76.０％で、具体的には「採用費用（渡航費や手数料など）が想定よりも高い」「入管手続きに時間や手間がかかる」「在留できる年数が短い」などが上位に挙がっている。

また、５年前と比べ生産性の「向上」を認識している外国人雇用企業は41.１％と全体（32.０％）よりも高くなっている。外国人雇用の方針は、正社員については「増やしたい」が31.８％で最多、技能実習生については「現状程度を維持」（67.７％）が最多だった。

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