中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の２０２６年１月１日施行に向けて、改正下請法（中小受託取引適正化法＝取適法）に関する委託事業者向け、受託事業者向けのチラシをそれぞれ作成した。

チラシは法施行までに重要な改正点の周知を図るもの。チラシでは、新たなルールとして「（委託事業者の）協議に応じない一方的な代金決定の禁止」「手形払いなどの禁止」「（受託事業者に）振込手数料を負担させることの禁止」の三つの禁止事項を挙げ、注意を促している。

また、公取委のウェブサイトではその他改正法に関するパンフレットや説明資料なども掲載している。

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