林野庁は、建築物の木造化や木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する自治体・企業などを募集している。日本は国土の約7割を森林が占めている森林国。同事業は、こうした森林国らしい国づくりに向けて森林資源を循環利用し、まちの木造化を進める同庁の「森の国・木の街」づくりの取り組みの一環だ。木材利用による炭素貯蔵効果が地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」に新たに位置付けられることを機に宣言募集を開始した。募集は2026年3月31日まで。

詳細は、https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/rinyahp/20251001-1.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所