テーマ別企業事例「給与」「休暇」「希望」にプラスα "新3K企業"に人と仕事が集まる果実堂

上益城郡月刊石垣2025年11月号果実堂熊本商工会議所益城町熊本県

2025/12/7

いわゆる3K労働とは、「きつい・汚い・危険」の頭⽂字を取った⾔葉で、建設業界周辺で言われてきた。しかし近年、社内環境の整備やDX導⼊といったイノベーションに挑み、「給与・休暇・希望」を備えた“３K企業”に変貌し、人材確保や業績アップにつなげている企業もある。このような企業の考え方や手法は、他業界にも通じる部分があるのではないか。

農業をサイエンスでマニュアル化　労働時間は削減、収量はアップ

熊本県益城町（ましきまち）に本社を置く果実堂は、主にベビーリーフの大規模生産と販売、そしてそのノウハウを生かした農業技術コンサルティングを行っている。「休める農業・稼げる農業」の実現を目指し、2019年からは特にIoTやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務の効率化を加速させてきた。その革新的な取り組みは、日本DX大賞2024のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）部門で大賞に選ばれるなど、農業界全体の変革をけん引する存在として注目を集めている。

異色の人材が進めた「農業ＤＸ」の体系化

果実堂は、創業者の井出剛さんが2005年に設立した農業ベンチャーで、当時は「3Kの会社」という側面もあった。そこで10年頃より、建築士から農業へ転身した異色の経歴を持つ農業コンサルタント、高瀬貴文さんが同社の立て直しに携わるようになった。11年に同社へ入社した高瀬さんは、建築学の知見と、土壌を握るだけで水分量を判断できる「触診」の技術を駆使して、水管理を科学的に分析した。さらに、土壌分析による栄養価の可視化を行い、無駄な肥料を減らすなど、栽培方法の「マニュアル化」に挑んだ。「当初、現場からは『農業は天候に左右されるからマニュアル化はできない』という反対もありました。でも、建築も天候に左右されますが、マニュアルがあります。農業もできないはずがないと考えていました」と語る高瀬さん。反対されても続けるうちに、「作業が楽になった」「収量が上がった」という声が聞かれ、従業員の信頼を得ていった。

高瀬さんが重要視するのは、土壌や植物を理解する「サイエンス」、人材育成やマニュアル化を行う「オペレーション」、そしてセンサーやIoTなどの「テクノロジー」という順番である。サイエンスやオペレーションという「アナログの部分」を整備した上でテクノロジーを投入することで、初めて相乗効果が生まれ、生産性向上につながるという考え方である。

19年、高瀬さんは同社の社長に就任し、同年からIoTやRPAを活用した業務の効率化を加速させた。

自動化やＤＸで実現した年間2万５０００時間の削減

同社では効率化といっても、上司が「改善事案を提出しろ」というのではなく、「嫌な仕事、やりたくないリスト」を各部署から挙げてもらう。この「嫌な仕事」を、緊急性、重要性、解決可能性の三つの指標で優先順位付けし、地道に「カイゼン＝改善」を積み重ねていく。この取り組みの中で、システムやアプリの内製に必要なスキルも従業員が社内で習得していく。

同社は全国に複数の農場を持ち、熊本県内だけでも約500棟のビニールハウスがある。これらは、土壌水分管理にIoTを導入し、水やりや換気などを自動化して、作付け回数が年6回から14回に増加した。また栽培記録を、紙からタブレット端末での直接入力に切り替え、農場全体の状況を可視化・管理できる内製システムを構築。これにより、経験の浅い従業員でも管理者の指示の下で適切に農場を管理できる体制を整え、年間1万2000時間の業務時間削減を達成した。

パッキング工場では、重労働の排除とミス防止を徹底した。10㎏の箱が4段積まれた40㎏の重量物の運搬には自動搬送機を活用し、箱を低い場所に下ろす装置は部材購入から社内で組み立てて製作した。これにより、特に女性が多い現場での重量物運搬・積み下ろし作業をなくした。また、落ち葉や虫などの異物をＡＩで検知しエアで除去する仕組みを導入。製品の箱詰めでは、1日1万回も繰り返されていた投入作業をロボットで自動化し、包装後は段ボールを自動で作成する。出荷データにはチェックシステムを用い、出荷登録確認業務の省力化を実現して、年間2600時間を削減した。

受発注の現場には、取引先250社、約6000店舗から発注が来るが、ファクス、メール、Webサイトなど複数の窓口から来る発注書を自動で読み込み、集約する仕組みを内製で構築した。RPAを使用し、手作業で行っていたデータ入力業務を自動化。販売管理システムと連携したモニターで、受注状況と工場への指示出し状況を可視化することで、発注漏れや指示漏れのフォローも素早く行える体制を確立した。これら事務作業の自動化により、年間約1万時間の削減を達成した。結果として、全社で年間合計約2万5000時間の業務時間削減を実現している。

農業全体を変えるための研究所とコンサルティング

高瀬さんは、就農人口が減り続ける農業の現状に危機感を覚え、自社が良くなることだけでなく、日本全体の農業を変えることを目標としている。現在、同社内には土壌や農産物に関する研究所があり、大手企業や大学などと連携しながら、現場の改善につなげている。またグループ会社では、果実堂のノウハウを生かしたコンサルティング事業を行っており、全国50社以上の農業法人に対し、ほぼ遠隔での指導を行っている。今後も果実堂は、サイエンスとロジカルなアプローチを武器に、日本の農業界の未来を支える「休める農業・稼げる農業」を実現するため、進化と改善を続けていく。