日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は7日、新年祝賀パーティーを都内で開催した。パーティーには、安倍晋三首相や全国の経営者ら各界から約1800人が出席した。日商の三村明夫会頭は乾杯のあいさつで、「わが国経済の持続的成長を確かなものとするには、資本蓄積を増加し、労働力人口を確保し、全要素生産性を引き上げることにより『日本の成長する力』すなわち『潜在成長率の底上げ』を粘り強く追求することが不可欠」と強調した。(関連記事はこちら：https://ab.jcci.or.jp/article/11889/)

三村会頭はあいさつで、日本経済における深刻な課題として人手不足を挙げ、生産性の向上が急務である点を指摘。また、消費低迷の要因の一つとなっている、人口減少・高齢化などの構造的課題を背景とした国民の将来不安を払拭(ふっしょく)し、消費増につなげるためには、持続的な社会保障制度の構築が必要と訴えた。

一方、日本の強みの一つとして、大企業と層の厚い中小企業との強い結び付きを挙げ、「デジタル技術の活用によりサプライチェーン全体の効率化を図り、さらにオープンイノベーションにより、大企業と中小企業、およびスタートアップ企業の新しい融合を実現し、新たな価値を創造する必要がある」と強調。日本経済全体の成長基盤の強化に向け、生産性の向上およびコストアップをサプライチェーン全体で適正にシェアする取引価格を実現する、大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築に意欲を示した。

また、商工会議所の創始者である渋沢栄一の「民の繁栄が、国の繁栄につながる」「企業は利益を上げることは当然としても、同時に公益をも考えねばならない。利益と公益は高い次元で両立する」という思想に触れ、「現代の経済人であるわれわれも、良い会社とは何かを自らに問い、利益と公益の両立を目指し、不確実な世界情勢の中にあっても、将来に向けたさまざまな投資を勇気を持って実行し、民間が経済の主役であることを行動で示す必要がある」と呼び掛けた。

東京オリンピック・パラリンピックについては、「世界から多くの人々が訪れ、日本に注目が集まるこのビッグイベントを一つの契機として、本年は、わが国の未来を見据えたさまざまな取り組みが、目に見える形で実を結び、走り始める年にしなければならない」とコメントした。

安倍首相はあいさつで、「皆で力を合わせて乗り越えながらオリンピック・パラリンピックを歴史に残る大会にし、そして日本が世界の真ん中で輝ける年にしていきたい」と述べた。