横浜商工会議所（神奈川県、上野孝会頭・上野トランステック）と公益財団法人神奈川産業振興センターは10月30日、市内中小企業・小規模事業者の外国人材の雇用支援を目的とした連携協定を締結した。同協定は、両者が相互に連携を図り、同センターが4月から運営を開始した「かながわ外国人材活用支援ステーション」の利用を促進し、外国人材マッチングを通じて、中小企業・小規模事業者等への人材確保を支援することを目的としている。取り組み内容は、①外国人雇用相談の情報共有と同ステーション利用促進への取り組み②企業対象のセミナーなどの実施③外国人雇用に関する相談会などの実施―の3点。両者は今後、協定に基づき連携を強化し、神奈川県とも協調を図りながら、地域産業の振興および中小企業の発展を支援していくとともに、協定の実施状況を定期的に見直し、より効果的な支援策の検討を進める。
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記事提供: 日本商工会議所
