日本商工会議所は2019年12月19日、江藤拓農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、中小企業を取り巻く課題について説明するとともに、地方創生を進める上で農商工連携のさらなる推進が重要である点を強調した。また、政府一体となった食品や農林水産物の輸出拡大の推進、農林水産業を成長産業にするためのスマート化の促進、さらには農地や林地の集積・集約化の加速などを要請した。

懇談会には日商から三村会頭はじめ、山本亜土副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、岩田圭剛副会頭(札幌・会頭)、藤永憲一副会頭(福岡・会頭)、泉雅文副会頭(高松・会頭)、池田晃治副会頭(広島・会頭)ら12人、農林水産省からは、江藤大臣はじめ、伊東良孝副大臣、加藤寛治副大臣、河野義博政務官、藤木眞也政務官ら16人が出席した。

三村会頭は冒頭のあいさつで、「地域経済再生の切り札は、地域に存在する資源を最大活用することであり、農林水産業の活性化はまさにそれである」と強調。農商工連携によって地域経済再生の活路を見いだす動きが各地で広がっているとして、今回の懇談会を契機とした農商工連携のさらなる加速化に期待を寄せた。

江藤大臣は、食品などの輸出拡大や農業へのIoT導入などについて意気込みを述べるとともに、施策推進に当たっての各地商工会議所からの協力を呼び掛けた。

その後、日商側から地域産品のブランド化、地元農業の競争力強化と輸出促進への支援、海外における日本産食品の輸入規制の撤廃・緩和に対する支援、国産農産物の安定供給に向けた基盤整備、若い担い手が参入したくなる魅力ある農林水産業となるための施策の充実、スマート農業のさらなる実装に向けた通信基盤の整備、漁獲量減少により深刻化する被災地の水産業・水産加工業の現状について発言があった。