バックオフィス支援のケイリーパートナーズは、「1日2時間から働ける仕組み」をDXで実現した企業。子育てや介護など、制約を抱える人がチームで支え合いながら成果を出す―そんな新しい働き方を生み出した。短時間勤務でも高品質な業務を支えるその仕組みは、地域企業におけるＤＸの成功モデルとなっている。

短時間勤務にかかわらず　力を発揮できる職場づくり

ケイリーパートナーズは、地域企業のバックオフィス業務を支援するアウトソーシング企業。代表の鷲谷（わしや）恭子さんは、子育て期にキャリアを断念した経験をきっかけに、同じように時間に制約のある人が安心して働ける職場をつくろうと2019年に創業した。

当初から課題は明確だった。短時間勤務の社員が多い中で、一人に業務が集中しない体制、急な休みがあっても業務を止めずに続けられる体制が必要だった。

そこで鷲谷さんは、デジタルツール（後述）を活用した情報共有の仕組みづくりに着手。誰がどの案件をどこまで進めているかを「見える化」するため、資料や進捗（しんちょく）をクラウド上で一元管理した。マニュアルやチェックリストも整備し、誰が対応しても同じ品質で進められる仕組みを構築した。

さらに、業務を3人1組で担当する「ワークシェア体制」を採用。互いにフォローし合うことで業務を止めない体制を確立した。１人が休んだ場合、2人体制では一方に負担が偏るが、3人体制なら無理なく持続できるという考えだ。こうした“協働型”のワークシェアは、短時間勤務者が多い同社ならではの仕組みである。

同社では２時間から働けるが、6時間勤務をフルタイムとして位置付ける「短時間正社員制度」を導入。子育てや介護と両立しながら、正社員としてキャリアを築ける環境を整えている。フルタイムでなくても責任ある仕事に関われるよう、チーム内で「リーダー」「サブリーダー」を設け、パート社員もリーダー補佐として経験を積めるようにした。勤務時間ではなく、仕事の質やチームへの貢献度を重視した評価をしている。

ＤＸが支える“　止まらないチーム”

短時間勤務に対しては、当初「2時間勤務で責任を持てるのか」という顧客の不安もあった。しかし、業務の標準化とデジタル化を進め、「誰が対応しても同じ品質を保てる体制」を整えたことで信頼を得た。社員が抱える不安や課題は、オンライン会議やチャットでリアルタイムに共有。常に相談できる環境が、チームの安心感と品質維持につながった。

コロナ禍では、この仕組みが真価を発揮。創業時8％だったリモートワーク率は1年で85％に拡大。業務を止めずに支援を続けたことで、顧客から高い評価を得た。その実績が広がるにつれ新たな依頼も増えていった。