DX成功への道しるべ vol.20 人を主役にしたDXで全社を巻き込む変革を実現

トーシンパートナーズホールディングス月刊石垣2025年9月号武蔵野商工会議所東京都武蔵野市

2025/10/13

「会社としてDXに本気で取り組んでいる」というメッセージを強く発信すると、「社員に当事者意識が自然と生まれてくる」と話す、情報システム部の有馬部長

「ＤＸセレクション２０２４」で準グランプリ、「同２０２５」で優良事例を受賞したトーシンパートナーズホールディングスのＤＸ改革。２年連続で評価された背景には、経営層による強いＤＸ化への推進意志と、情報システム部の現場に寄り添いながら全社を巻き込み、変革を文化として定着させた粘り強い取り組みがあった。

中間の立場だからこそ社内を巻き込めた

不動産会社は、一般的にデジタル化の遅れが指摘される業界の一つだ。2021年、有馬満男さんは、不動産会社トーシンパートナーズホールディングスの情報システム部に部長として参画し、DXの実行責任を担い、社内を横断する変革に挑んできた。

同社のDXは、２０２１年策定の「中期経営ビジョン2025」の中で方向性が示され、デジタル人材も社内に存在していたものの、組織全体を巻き込む体制は整っていなかったという。「私はDX戦略を現場に落とし込む役割を担って入社しました。外部コンサルタントのような完全な外部の人間でもなければ、生え抜き社員のような内部の人間が急に声を上げたわけでもない。その中間的な立場だったからこそ、現場に自然と受け入れられたのだと思います」

当時、同社では「デジタルマーケティング」と「DXによる組織変革」という二つのテーマが併走していた。前者には顧客獲得という明確な目的があったが、後者に関しては具体的な施策が決まっていないまま、有馬さん率いる情報システム部が「DXによる組織変革とは何か？」という根本からの問いに向き合うことになった。有馬さんは、当時をこう振り返る。「まずは社内の業務改革、つまりデジタイゼーション（アナログ業務のデジタル化）やデジタライゼーション（業務プロセス全体の最適化）を進めました。業務効率化はもちろん、その先にある顧客価値の向上─例えばデータを用いて顧客について深く理解したりデータドリブン経営の実現も視野に入れていきました」

業務プロセスの属人化やシステムと現場の乖離（かいり）など、改善すべき課題も多く、特に基幹システムは現場主導でのカスタマイズが進み過ぎて、非効率な運用が温存されていた。こうした課題を解決するため、同社が導入したのが、プログラミング不要で業務アプリをつくれる「kintone（以下、キントーン）」だった。「キントーンは、ユーザー自身が画面やフローを柔軟に構築できるプラットフォームです。情報がバラバラに管理されていた状態から、統一されたデータベースに整備していきました」

この取り組みを通じ、各部門の社員を巻き込む「共創」の文化が生まれた。「各部門にエバンジェリスト（啓蒙（けいもう）的な役割を担う社員）を立て、定期的に相談会を開催しました。現場の人たちが自ら課題を持ち寄り、解決方法を一緒に考える仕組みをつくったのです」

経営者の「覚悟」がＤＸを成功に導く

今や情報システム部門は当初の６人から13人へと増員され、全社の変革をリードする存在へと成長。現在は、経営判断にデータを生かす段階（データドリブン経営）へと進み、30年に向けたデータ基盤の整備が始まっている。「これまでの意思決定は“経験と勘”に頼る部分もありました。しかし、経営層はすでに、データに基づいた判断で精度を上げることが顧客価値の向上につながると考えています」

DX推進の鍵は、「経営者の本気度」だと有馬さんは強調する。「会社が攻めのITを掲げ、体制をつくり直すことができたのも、経営者の大きな意思決定があったからこそ。経営層がさまざまな機会でDXの重要性について語り、覚悟が社員に伝われば、自分もデジタルに強くならないといけないという意識が自然と生まれます」

有馬さんの取り組みは、「人を主役にしたDX」の可能性を体現している。こうしたDXの取り組みが着実に社内に浸透した背景には、情報システム部の粘り強い対話と、現場への深い理解がある。「ツールは手段に過ぎません。最終的に動かすのは人です」と語る姿勢に、現場の信頼が集まり、DXが単なるシステム導入にとどまらず文化として根付いていった。人を中心にしたDXだからこそ、次の変革を生む土壌が育まれたのだ。