日本商工会議所の小林健会頭は12月18日、定例の記者会見で、受注先と協議せずに取引価格を据え置いたとして、公正取引委員会が４千超の事業者に注意喚起を行ったことについて、「共存共栄という名の下に下請け企業が（厳しい条件を）受け入れてきた商慣習があったことは否めない」と指摘した上で、「価格転嫁の要請を社会的に受容し、是正しようという取り組みが『パートナーシップ構築宣言』の趣旨であり、この方向性は間違っていない」との認識を表明。また、「最も重要なことは、大企業の経営者自身が社会的責任としてこの問題を認識し、率先して自ら是正の指令を出すことだ」と述べ、経営者の当事者意識を喚起するため、日商として繰り返し強く訴えていく方針を示した。

インボイス制度については、「現実に運用していく中で、各所にほころびが生じている」と指摘。政府に「制度を続けていく以上、円滑に定着するよ う、万全の方策を講じてもらいたい」と求めるとともに、中小企業・小規模事業者向けの負担軽減措置延長の必要性などを強調した。

高市内閣については、「全体としては、大変一生懸命に取り組んでいる」と評価した上で、「責任ある積極財政を実行するには、国内外の市場からの信頼を得ながら進めることが必要。基本は『ワイズスペンディング（賢い支出）』だ」と指摘し、優先順位を明確にした予算執行の重要性を強調した。