厚生労働省は12月19日、「令和７年『高年齢者雇用状況等報告』」を公表した。同報告は、「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」など高年齢者の雇用の安定や就業機会の確保につながる措置（65歳までの高年齢者雇用確保措置、70歳までの高年齢者就業確保措置）について、常時雇用する労働者が21人以上の企業23万７７３９社の実施状況（２０２５年６月１日時点）などをまとめたものだ。

報告によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況については99.９％が「実施済み」と回答。措置内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」が65.１％（前年比２.３ポイント減少）、「定年の引き上げ」が31.０％（同２.３ポイント増加）、「定年の廃止」は３.９％（変動なし）となった。

70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況を見ると、実施済みの企業は34.８％（前年比２.９ポイント増加）。その内訳は、「継続雇用制度の導入」28.３％（２.７ポイント増加）、「定年制の廃止」３.９％（変動なし）、「定年の引き上げ」２.５％（０.１ポイント増加）、となっている。「創業支援等措置」（雇用以外の措置）の導入は０.１％（変動なし）だった。

報告した企業の定年制の状況を見ると、65歳以上を定年とする企業（廃止含む）は34.９％（前年比２.３ポイント増加）だった。

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