農林水産省はこのほど、「2019年の農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。2019年の農林水産物・食品の輸出額は9121億円(18年比0・6%増加)で、7年連続での増加となった。しかし、政府が掲げていた19年に1兆円の目標には届かなかった。
輸出額の内訳は、農産物が5877億円(18年比3・8%増)、林産物が371億円(同1・4%減)、水産物が2873億円(同5・2%減)となった。輸出先は、1位が香港で2037億円(同3・7%減)、2位が中国で1537億円(同14・9%増)、3位が米国で1238億円(同5・2%増)となった。品目別の上位を見ると、畜産物は牛肉が296憶円(同20・0%増)、青果物はリンゴが144億円(同3・7%増)、水産物はホタテ貝が446億円(同6・3%減)となった。
江藤拓農林水産大臣は記者会見で今後の取り組みについて、「さまざまな機関が連携をして、輸出に取り組むことが必要だろうと思っている。マーケットインという意識を持って取り組めば、まだまだ日本には発見されていない魅力ある農林水産物たくさんあるので、そういったものの輸出に向かって努力をしていきたい」と意気込みを示した。また、20年4月に農林水産省に農林水産大臣を本部長、関係大臣などを本部員とする「農林水産物・食品輸出本部」が設置されることから、「縦割りを廃して、輸出拡大、そして生産者への利益の還元に向かって努力したい」と決意を述べた。
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