厚生労働省はこのほど、２０２５年10月末時点の外国人雇用について届け出状況を取りまとめ、公表した。これによると、外国人労働者数は２５７万１０３７人、外国人を雇用する事業所数は37万１２１カ所でいずれも過去最多となった。国籍別ではベトナムが最も多い60万５９０６人。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最多となっている。

外国人雇用状況の届け出は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、全ての事業主に義務付けられている。数値は事業主から提出のあった届け出件数で、25年10月末時点の雇用状況を集計したものだ。

今回の発表によると、25年10月末時点の外国人労働者数は２５７万１０３７人。前年に比べ26万８４５０人増加し、外国人雇用状況の届け出が義務化された07年以降、過去最多となった。対前年増加率は11.７％と、前年の12.４％から０.７ポイント減少した。

外国人を雇用する事業所数は37万１２１５カ所で前年より２万９１２８カ所増加。届け出の義務化以降、過去最多となり、対前年増加率は８.５％と前年の７.３％から１.２ポイント上昇した。

外国人労働者数を国籍別に見ると、ベトナムが60万５９０６人（外国人労働者数全体の23.６％）と最も多く、次いで中国43万１９４９人（同16.８％）、フィリピン26万８６９人（同10.１％）の順。対前年増加率が大きい主な３カ国はミャンマー（16万３３１１人、前年比42.５％増）、インドネシア（22万８１１８人、同34.６％増）、スリランカ（５万４２７人、同28.９％増）となっている。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が全体の33.７％と最も多い86万５５８８人（前年比20.４％増加）、次いで「身分に基づく在留資格」64万５５９０人（同２.６％増）、「技能実習」49万９３９４人（同６.１％増）の順となった。

また、産業別では「製造業」が最も多く、全体の24.7％を占めた。対前年増加率を見ると「医療、福祉」が同25.６％と多くなっている。

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