公益財団法人日本生産性本部は１月29日、第18回「働く人の意識調査」の結果を公表した。同調査は２０２０年から定期的に実施しているもの。今回は１月５?６日に、組織で働く20歳以上の雇用者１１００人を対象として景況感や雇用、働き方に対する考え方などを尋ねた。

景況感については、現在の景気が「悪い」「やや悪い」とする回答割合は51.３％で前回調査（25年７月）の68.３％から減少。今後の景気見通しも「悪くなる」「やや悪くなる」とする回答割合が前回調査の56.５％から35.１％へ減少し、いずれも調査開始以来最少となった。

勤め先の業績に「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」とする回答割合は55.３％と前回調査（50.０％）より増加。調査開始以来最多となった。自身の雇用について、「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」との回答割合は54.６％となり、12回連続で５割を上回った。

職場にＡＩが導入されている割合は21.５％で、そのうちＡＩを「仕事で利用している」とする回答割合は62.３％。ＡＩの用途は「会議録、要約の自動作成」「テキスト、画像などの生成」「データ分析・予測」などが上位だった。

兼業・副業については、「兼業・副業を行う気はない」が前回調査の62.０％から69.２％へ増加し、調査開始以来最多となった。転職についても「転職をするつもりはない」が66.７％となり、調査開始以来最多となった。

自己啓発を「行っている」「行っていないが、始めたいと思っている」とする回答割合は32.４％で前回（36.4％）より減少し、調査開始以来最少となった。

テレワークの実施率は前回調査の16.８％から15.４％に微減している。

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