公益財団法人日本生産性本部は３月30日、第２回「生産性白書　人口減少社会の生産性改革～人とＡＩの共生～」を刊行した。同白書は労・使・学識の三者で構成する「生産性常任委員会」が新たな時代の生産性を巡る諸課題について２０２４年10月から議論を重ね取りまとめたもの。20年９月以来、２回目の刊行となる。

今回は、人口減少による労働力不足、所得の減少と格差の拡大、カーボンニュートラル社会の未達、地政学リスクや国家間の分断と対立など、日本社会が多岐にわたる課題を抱える中、各界が共有すべき生産性改革の指針をまとめた。

同白書は総論と各論（寄稿）の２部構成。総論では、「高付加価値経営」「イノベーションとＡＩ」「人材投資と労働市場改革」「生産性運動三原則」の四つの章を立て、生産性向上に向けた無形資産（人的資本・知的財産）投資の強化やマルチステークホルダー経営の実践など高付加価値経営への転換の必要性、不足する労働力を補完し生産力を維持向上するパートナーとしてのＡＩの活用とそのための環境整備、多様な教育機会の整備や労働市場改革などを提示している。

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