日本商工会議所の小林健会頭は3月30日、来日したインドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）のアニンディア・ノヴィアン・バクリ会頭と都内で懇談し、経済協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。1992年にＭＯＵを締結して以来34年ぶりに内容を刷新。情報交換や交流促進を柱に、両国の緊密な連携維持を目指す。

　今回締結されたＭＯＵは同日開催の「日・インドネシアビジネスフォーラム」において、来日中のインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領の前で披露された。日商とＫＡＤＩＮが日系企業の貢献意欲を政府へ橋渡しする姿勢を示し、両国のパートナーシップは次なるステージへと進んだ。

　両団体の間では、1992年に締結された無期限のＭＯＵが継続していたが、今回は約34年ぶりの刷新となった。2025年1月に就任したバクリ会頭の「新政権の発足とプラボウォ大統領の来日に合わせ、新しいＭＯＵを結び直したい」との強い意向を受け、現代のビジネス環境に即した内容へと更新された。

　新ＭＯＵには、ビジネスや貿易・投資に関するデータおよび情報の交換を通じた情報発信の活発化が盛り込まれた。また、両国間における貿易・産業代表団の派遣やミッションの交流、さらには個人・団体を問わないビジネスパーソンの相互訪問を支援・奨励することで交流の促進を図る。加えて、両国で開催される見本市や展示会、会議、セミナーへの参加において相互に協力・支援し合う体制を整備する内容も記載された。なお、ＭＯＵの有効期間は3年間と定めた。

　締結に先立ち開催された小林会頭とバクリ会頭との懇談で、小林会頭はバクリ会頭の来日を歓迎し、「日商は日本各地515商工会議所、約126万の会員を擁する（3月時点）」と日商を紹介。長年にわたる日商とＫＡＤＩＮとの深い信頼関係を強調した上で「現地の日系企業もインドネシアのさらなる発展に寄与したいと考えている。彼らの声をぜひ政府に届けてほしい」と現地ビジネス環境の整備に向けた協力を要請した。

　バクリ会頭は、中小企業の育成では「日本の知見を学びたい」と述べたほか「シンクタンク間での交流や、より深いビジネスの連携をお願いしたい」と語り、互恵的な関係構築への意欲を示した。