日本商工会議所は5月29日、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、▲24.3（前月比マイナス2.4ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲27.3（当月比マイナス3.0ポイント）だった。 建設業では、底堅い設備投資需要が下支えとなり、ほぼ横ばいにとどまったものの、全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られている。特に、製造業・建設業では、受注・生産量の減少や納期遅延などが発生しており、影響が深刻化している。卸売業・小売業・サービス業へも、石油由来製品の価格高騰・供給制約による利益率悪化といった影響が幅広く及んでおり、内需関連産業にも下押し圧力が拡大している様子がうかがえる。

また、長引く物価高や円安の影響で消費者の節約志向が高まっている。大型連休は近場の観光施設や飲食店を中心に好調だったが、その後は勢いを欠いている。

ヒアリングした企業からは「ほとんどの建築資材で値上がりが発生。当社の利幅を下げて対応しているが、それでも受注は減少」（リフォーム工事業）、「調達難が続くと工場が止まってしまう恐れがある」（自動車・付属品製造業）といった声が寄せられた。

先行き見通しDIは、▲27.3（当月比マイナス3.0ポイント）。高水準での賃上げが下支えとなっているものの、足元の燃料価格の上昇や長引く物価高が、消費マインドを下押ししている。

また、中東情勢の影響の収束が見通せない中、現状が長期化した場合、事業の見直しや資金繰りの悪化などにつながることが懸念され、先行きは一段と悪化を見込んでいる。