会議所ニュース2026年6月11日号
全国専務理事・事務局長会議 商工会議所の運営課題議論
日本商工会議所は5月21～22日、三重県四日市市で第78回全国商工会議所専務理事・事務局長会議をハイブリッド形式で開催した。会議には、全国310商工会議所・連合会から427人が出席した（オンライン含む）。
中企庁 「稼ぐ力」強化へ 有識者検討会 施策方針示す
中小企業庁は5月22日、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。同取りまとめには、小規模事業者の現状や課題を踏まえ、「稼ぐ力」の強化に向けた具体的な施策の方向性が示されている。
持続化補助金・優良事例発表会 鎌倉、土岐、広島が報告
鎌倉（神奈川県）、土岐（岐阜県）、広島の３商工会議所は5月25日、「小規模事業者持続化補助金・優良事例発表会」（中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構主催）で事例発表をした。
LOBO5月結果 業況DI、中東情勢で悪化 先行き厳しい見方続く
日本商工会議所は5月29日、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、▲24.3（前月比マイナス2.4ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲27.3（当月比マイナス3.0ポイント）だった。
時間外労働上限規制 「事業に制約あり」2割 運輸業などで深刻な影響
日本・東京商工会議所は5月25日、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果を公表した。全体としては時間外労働の上限規制の範囲内で対応している企業が多数を占めているものの、約2割の企業が上限規制によって「事業運営に制約が生じている」と回答しており、運輸業など特定の業種では事業運営への深刻な影響が顕在化している。
日本・東京商工会議所は5月25日、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果を公表した。全体としては時間外労働の上限規制の範囲内で対応し...
海外展開支援動画 第4弾をリリース
日本商工会議所はこのほど、海外展開に取り組む商工会議所と会員事業者の事例を紹介する「海外展開支援動画」の第4弾を制作し、YouTube上に公開した。
はばたく中小企業 25年度の300社公表 中企庁
中小企業庁
中小企業庁は５月28日、２０２５年度「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」を選定した。
観光土産品審査会 第66回 受賞商品vol.4 国土交通大臣賞（グローバル部門）
おふきｐｅｔｉｔ 日根野勝治郎商店
全国の優れた土産品を選定する「全国推奨観光土産品審査会」。２０２５年度（第66回）の国土交通大臣賞は、京都の染屋・日根野勝治郎商店の「おふ...
コラム石垣 2026年6月11日号 中村恒夫
時事総合研究所客員研究員・中村恒夫
「ようやく事業撤退が決まった」と全国に展開する情報関連企業のＯＢはほっとした表情で語った。彼が現役だった20年以上前、他企業が圧倒的なシェ...
小企業の設備投資動向 「実施した」26% 日本公庫
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫総合研究所は５月27日、「小企業の設備投資動向調査」（２０２５年度）の結果を公表した。
熱中症予防対策 周知徹底図る 厚労省
厚生労働省
厚生労働省は９月30日まで、熱中症予防対策の周知を図ることを目的に、関係団体と連携して「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン（職場にお...
日本人の国内旅行消費額 1～3月期は5.9兆円 観光庁
観光庁
観光庁は５月20日、「旅行・観光消費動向調査２０２６年１～３月期」の結果（１次速報）を公表した。