日本政策金融公庫総合研究所は５月27日、「小企業の設備投資動向調査」（２０２５年度）の結果を公表した。これによると、25年度に設備投資を実施した企業の割合は26.９％。業種別では運輸業、飲食店・宿泊業、情報通信業の割合が高かった。一方、設備投資を実施しなかった企業で現在の設備が「不十分である」と回答した割合は34.１％。設備が「不十分である」と回答した企業が設備投資を実施しなかった理由は「事業の先行きに不安がある」が最多だった。

同調査は26年３月中旬、取引先の従業者20人（一部業種は10人）未満の１万社を対象に実施したもので、５６９３企業から回答を得た（回答率56.９％）。

調査結果から設備投資の実績を見ると、25年度に設備投資を実施した企業の割合は26.９％で、前年度に比べて０.２ポイント低下。26年度に設備投資を予定している企業の割合は、15.４％となった。

25年度の設備投資実施割合を業種別に見ると、運輸業が37.６％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業（31.４％）、情報通信業（28.１％）の順となっている。従業者規模別では、「１～４人」が22.２％、「10人以上」では41.６％と規模が大きい企業ほど高くなっている。

設備投資の目的については、「補修・更新」と回答した企業割合が63.６％と最も高く、次いで「省力化・合理化」（24.８％）、「売り上げ増加」（24.３％）の順となった。

年間の設備投資の金額は、「１００万円以上３００万円未満」と回答した企業割合が26.０％と最も高く、３００万円以上の企業割合は前年度から２.９ポイント低下し、32.７％となった。

設備投資の内容を見ると、「車両」と回答した企業割合が17.９％と最も高く、次いで「情報機器」（16.１％）、「建物の増改築」（12.５％）の順となっている。「車両」は運輸業や建設業などで、「情報機器」は情報通信業やサービス業などで割合が高かった。

また、設備投資を実施しなかった企業の現在の設備の状況については、「十分である」と回答した企業割合は65.９％、「不十分である」は34.１％だった。現在の設備が「不十分である」と回答した企業が設備投資を実施しなかった理由は、「事業の先行きに不安があるから」が50.８％と最も多く、次いで「借り入れ返済（リース支払い）負担が重いから」（49.３％）の順となっている。

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