津山商工会議所（岡山県、松田欣也会頭・マルイ）は、9月1日、岡山県信用保証協会と「事業環境変化対応型連携支援に関する覚書」を締結した。当日は調印者として同所の松田会頭および同協会の横田有次会長が出席したほか、来賓として地元金融機関などの関係者計23人で締結式が執り行われた。現在、急速な円安の進行や中東情勢の悪化に伴う物価高騰、さらには人手不足、経営者の高齢化と後継者不在など、地域の中小企業はかつてない厳しい事業環境に直面している。同覚書はこうした課題を抱える事業者に対し、同所の「経営支援」と同協会の「金融支援」を一体的に提供し、サポート機能を一層強化することを目的としている。今後は、両機関の担当者による同行訪問や専門家派遣、資金繰り相談、経営計画の策定支援など、創業から事業承継に至るまで「切れ目のない支援」を展開していく。また、地元金融機関とも緊密に協力し、「地域一体となった支援体制」を構築することで、地域経済の安定と活性化に尽力していく。
記事提供: 日本商工会議所
