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中企庁 軽減税率対策補助金 対象など制度拡充

中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注システムの改修などを支援する制度となっている。

従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書などの作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器などの導入に係る費用を補助対象とする。これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。複数税率に対応する「券売機」についても補助の対象とする。

また、レジの設置・改修、受発注システムの改修などに要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げるなどの制度拡充を行う。

事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテルなどの一部の事業者に係る取り扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う。制度の拡充は準備が整い次第、順次実施する。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htmを参照。